省エネ・節電ポータル

省エネ最適化診断
サービス内容

サービス概要

診断メニュー
・料金
診断先
条件
診断件数

診断メニュー・料金

診断メニュー

年間エネルギー使用量目安(原油換算)

料金(税込)

A診断:
専門家1人診断

年間エネルギー使用量目安(原油換算)300kL未満

料金(税込)10,670円

B診断(※1)
専門家2人診断(説明会は1人)

年間エネルギー使用量目安(原油換算)300kL〜1,500kL未満

料金(税込)16,940円

大規模診断(※2)
事前打合せ+専門家2人診断

年間エネルギー使用量目安(原油換算)1,500kL以上

料金(税込)23,760円

年間エネルギー使用量(原油換算値(kL))は、申込書P2の年間エネルギー使用量の表に入力すると自動計算されますので、申込書をダウンロードしていただきご利用ください。

※1

ボイラーや大型空調機等、熱を利用する設備を多数お持ちの事業所や、比較的規模の大きな事業所等

※2

大規模診断は、診断対象事業者のうち、中小企業者(診断対象事業者※1の事業者を除く)のみに該当する事業者様を対象とするメニューです。

※3

診断メニューには、診断結果説明会の費用も含みます。提案内容の実施率向上の観点から、原則、診断結果説明会は実施していただきます。

※4

専門家の交通費については、ご負担いただく必要はありません。

※5

年間エネルギー使用量には、非化石エネルギーを含みます。

診断先条件

  • 中小企業者(中小企業基本法に定める中小企業者)

    年間エネルギー使用量(原油換算値)※2が1,500kL以上の事業所である場合、以下を除く

    ※1

    ①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者
    (但し、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業に該当する場合は適用しない)

    ②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者

  • 会社法上の会社に該当せず、年間エネルギー使用量(原油換算値)※2が、原則として100kL以上1,500kL未満の事業所

    (但し、100kL未満でも、低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可)

    ※2

    年間エネルギー使用量には、非化石エネルギーを含む(令和5年4月施行改正省エネ法に基づき算定)

診断件数

1事業者あたり原則1件(事業所)の受診ができます。

ただし、中小企業庁が実施している「経営革新計画」認定企業の中小企業者は、優遇措置として2件まで受診することができます。(経営革新計画の事業期間中のみ優遇措置が有効となります。)

一般とは異なる申込書で申請していただく必要がありますので、省エネ診断事務局まで事前にご連絡ください。

なお、申込時に「経営革新計画」承諾書の写しをご提出いただきますのでご了承ください。

省エネ最適化
診断サービスの流れ

  • 診断を希望される工場・ビル等の電気や燃料の使用状況に合った診断メニューをお申込みいただきます。
  • 診断費用の入金確認後に、訪問日程等を調整し、専門家を派遣いたします。
  • 現地では、実際の設備使用状況や運転管理状況等を確認させていただき、診断結果レポートを作成いたします。
  • 診断結果については、説明会にてご説明し、提案内容の実施へ向けたアドバイスをいたします。

申込

請求書
送付

お支払い
入金確認

請書・
領収書
送付

現地診断

報告書
提出

診断結果
説明会

省エネお助け隊
への情報提供

申込

申込

下記お申込方法より申込書をダウンロードしてください。お申込みに際しては、「省エネ最適化診断」サービス約款のご承諾が必要になります。
よくお読みいただき、ご承諾いただける場合は、ダウンロードした申込書に『「省エネ最適化診断」サービス約款を承諾します。』にチェックを入れてください。

事業所の電気や燃料の使用状況に合わせて診断メニューをご選択ください。
診断メニューの詳細はコチラ

申込者・診断先、エネルギー使用状況、診断希望日など必須事項をご記入いただきましたら、省エネ診断事務局まで(メール or FAX or 郵送)お送りください。

お申込みいただきますと、受付確認のメールを返信します。3営業日経過しても受信しなかった場合には、省エネ診断事務局(03-5439-9732)までご連絡をお願いします。

請求書送付

請求書送付

お申込内容を確認させていただいた後、請求書をメールにてお送りいたします。
請求印が必要な場合、押印した請求書を別途郵送しますのでご連絡ください。

お支払い・入金確認

お支払い・入金確認

請求書に記載の銀行口座へ診断費用をお振込みください。※恐れ入りますが、振込手数料はお申込者様にてご負担ください。
ご入金の確認ができましたらメールにてお知らせいたします。

請書・領収書送付

請書・領収書送付

入金確認後、請書・領収書を郵送にてお送りし、診断サービス提供実施に向け診断日などの調整作業をいたします。
診断実施日が決定次第、ご連絡いたします。

現地診断

現地診断

診断は一日での診断になります。主に午前中は事前にいただいたデータや当日準備していただいた資料等から、日々の運用管理について具体的な内容を伺い、午後は現場で実際の設備や使用状況を確認させていただきます。

大規模診断メニューの場合は、現地診断の前に、事前打合せ(専門家1名)を行ないます。
保有設備、エネルギー管理状況等をヒアリングし、診断を効果的、効率的に行えるように診断計画を策定します。

診断報告書提出

診断報告書提出

現地診断から約1ヵ月後に診断結果および改善提案を報告書にまとめて提出いたします。
省エネ効果を具体的に記載し、管理面のアドバイスもいたします。

診断結果説明会

診断結果説明会

診断報告書提出から約2週間後に診断結果説明会を実施します。
診断報告書の内容について、ご説明させていただきます。

※診断結果説明会は省エネ最適化診断サービスに含まれていますので原則実施させていただきます。 ※診断結果説明会は訪問による実施だけでなくオンラインによる説明会実施も可能となっておりますのでお申込者様のご希望に合わせて実施いたします。

省エネお助け隊への情報提供

省エネお助け隊への
情報提供

省エネお助け隊」の省エネ・経営の専門家が、省エネ取り組みの段階に応じてきめ細かなサポートをいたします。「省エネお助け隊」による支援の希望可否、診断結果情報の提供可否をアンケートでご回答いただき、その内容に従って当センターから「省エネお助け隊」に情報提供します。

※「省エネお助け隊」は全国各地の省エネ支援事業者が地域の専門家と協力して作る「省エネ支援の連携体」です。

診断内容

診断及び提案項目
  • 設備・機器の最適な使い方
  • メンテナンス方法の改善による省エネ
  • 温度、照度など設定値の適正化
  • 高効率機器への更新
  • 排熱等エネルギーロスの改善、有効利用
  • 太陽光発電など再エネ設備導入提案
診断結果のご説明

経営層やエネルギー管理者の方に、
提案内容や実施方法について丁寧にご説明

  • 提案内容による改善効果
    エネルギー削減量、コスト削減額、CO2削減量
  • エネルギー管理に関するアドバイス

診断報告書サンプル

「省エネ最適化診断報告書」のサンプル(抜粋)をご紹介しています。診断結果ご報告の際は、この報告書に基づき、内容説明と推計の根拠、エネルギー管理状況の評価等をご案内します。

お申込方法

下記のリンクをクリックして申込書をダウンロードしてください。
必要事項をご記入の上、下記の申込書送付先へEメール・Faxまたは郵送にてお申込みください。
なお、お申込みに際しては、「省エネ最適化診断」サービス約款
ダウンロードはこちら)のご承諾が必要になります。
1事業者様あたり原則1件の受診になります。(ただし「経営革新計画」認定企業の場合は2件まで受診可能です)

省エネ最適化診断
申込書ダウンロード

現在、Ⅱ~Ⅲ期(7月~11月中旬 診断or事前打合せ実施分)の申込を受付しております。

申込書のイメージ

申込書ダウンロード
工場版

申込書ダウンロード
ビル版※1

工場以外の施設を診断ご希望の場合は、ビル版をお使いください。

申込書ダウンロード
ビル簡易版※2

小規模ビルの場合使用可能ですが、使用条件がありますので下記(※2)をご覧ください。

※1

工場以外の施設(ホテル、病院、スーパー等)の場合は、ビル版の申込書をご使用ください。

※2

ビル簡易版の使用条件
基本的にビル版でのお申込みを推奨いたしますが、
下記の2つの条件を満たす場合に限り、ビル簡易版でのお申込みも受付けます。

年間エネルギー使用量(原油換算値)が100kL未満の小規模ビル

主要設備が空調、照明のみで、設備の詳細情報の記入が難しい場合 等

申込書送付先

メールでの送付先はこちら

ene@eccj.or.jp

FAXでの送付先はこちら

03-5439-9738

郵送での送付先はこちら

〒108-0023
東京都港区芝浦2-11-5
五十嵐ビルディング
一般財団法人省エネルギーセンター
省エネ診断事務局

補助金に関して

「省エネ最適化診断」が国の補助金の評価項目となっています。
また、2020年度以降に「無料省エネ診断」「省エネ最適化診断」を受診した場合も評価項目となっています。
詳しくは下記ホームページをご参照ください。

「省エネ最適化診断」が設備更新等の補助金申請の要件になっている補助金一覧はこちら
補助金の申請方法については、実施している国や各自治体の補助金窓口にお問い合わせください。