省エネ最適化診断サービス内容｜省エネ・節電ポータル

診断内容

診断及び提案項目

診断結果のご説明

経営層やエネルギー管理者の方に、
提案内容や実施方法について丁寧にご説明

診断対象事業者

診断を受けられる事業者とは

診断メニュー・料金

診断メニュー

年間エネルギー使用量目安（原油換算）

料金（税込）

A診断：
専門家１人診断

年間エネルギー使用量目安（原油換算）300kL未満

料金（税込）10,450円

B診断^（※2）：
専門家２人診断（説明会は１人）

年間エネルギー使用量目安（原油換算）300kL〜1,500kL未満

料金（税込）16,500円

大規模診断^（※3）：
事前打合せ+専門家２人診断

年間エネルギー使用量目安（原油換算）1,500kL以上

料金（税込）23,100円

※2

ボイラーや大型空調機等、熱を利用する設備を多数お持ちの事業所や、比較的規模の大きな事業所等

※3

大規模診断は、診断対象事業者のうち、中小企業者（※1の事業者除く）のみに該当する事業者様を対象とするメニューです。

※4

診断メニューには、診断結果説明会の費用も含みます。提案内容の実施率向上の観点から、原則、診断結果説明会は実施していただきます。

※5

専門家の交通費については、ご負担いただく必要はありません。

診断件数

１事業者あたり原則１件の受診ができます。

但し、中小企業庁が実施している「経営革新計画」認定企業（中小企業）は、優遇措置として２件にすることができますので、事務局までご相談ください。（申込書を別に用意しています）

なお、複数の事業所を保有されており、年度内に複数事業所の受診を希望される場合には、お申込み前に省エネ診断事務局(ene@eccj.or.jp)までご相談ください。

「省エネ最適化診断報告書」のサンプル(抜粋)をご紹介しています。診断結果ご報告の際は、この報告書に基づき、内容説明と推計の根拠、エネルギー管理状況の評価等をご案内します。

中小企業庁が実施している「経営革新計画」認定企業（給与支給総額の伸び率が年率1.5%以上）の中小企業に対しては、1事業者原則1件という診断件数を2件まで実施できるようにします。

一般とは異なる申込書で申請いただく必要がありますので、省エネ診断事務局まで事前にご相談ください。
なお、加点措置適用にあたっては、申込時に「経営革新計画」承認書の写しを、年度末に給与支給総額伸び率の進捗状況を示す書類をご提出いただきますのでご了承ください。

「省エネ最適化診断」が国の補助金の評価項目に追加されました。
また、2019年度以降に「無料省エネ診断」を受診した場合も評価項目となっています。
詳しくは下記ホームページをご参照ください。

⇒上記以外の「省エネ最適化診断」と連携している省エネ設備補助金はこちらをご参照ください。