診断内容
経営層やエネルギー管理者の方に、
提案内容や実施方法について丁寧にご説明
診断対象事業者
(尚、※1の条件に該当する中小企業者でも、下記の条件に該当する場合は可)
(但し、100kL未満でも、低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可)
※1
①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者
②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者
診断件数
但し、中小企業庁が実施している「経営革新計画」認定企業(中小企業)は、優遇措置として2件にすることができますので、事務局までご相談ください。(申込書を別に用意しています)
なお、複数の事業所を保有されており、年度内に複数事業所の受診を希望される場合には、お申込み前に省エネ診断事務局(ene@eccj.or.jp)までご相談ください。
「省エネ最適化診断報告書」のサンプル(抜粋)をご紹介しています。診断結果ご報告の際は、この報告書に基づき、内容説明と推計の根拠、エネルギー管理状況の評価等をご案内します。
中小企業庁が実施している「経営革新計画」認定企業(給与支給総額の伸び率が年率1.5%以上)の中小企業に対しては、1事業者原則1件という診断件数を2件まで実施できるようにします。
一般とは異なる申込書で申請いただく必要がありますので、省エネ診断事務局まで事前にご相談ください。
なお、加点措置適用にあたっては、申込時に「経営革新計画」承認書の写しを、年度末に給与支給総額伸び率の進捗状況を示す書類をご提出いただきますのでご了承ください。
「省エネ最適化診断」が国の補助金の評価項目に追加されました。
また、2019年度以降に「無料省エネ診断」を受診した場合も評価項目となっています。
詳しくは下記ホームページをご参照ください。
⇒上記以外の「省エネ最適化診断」と連携している省エネ設備補助金はこちらをご参照ください。